市内の飲食店、小売店、サービス店又は宿泊施設（以下「飲食店等」という。）において、中小企業者等が、業務の効率化を図るために実施する設備の新規導入及び既存設備の更新に係る経費の一部を補助します。

中小企業者等の定義について

中小企業者等は、次の（ア）から（オ）までに掲げる者をいいます。

• (ア)中小企業基本法（昭和38年法律第 154号）第２条第１項に規定する者
• (イ)特定非営利活動法人であって、常時使用する従業員の数が（ア）に規定する者とおおむね同程度の者
• (ウ)一般社団法人又は一般財団法人であって、常時使用する従業員の数が（ア）に規定する者とおおむね同程度の者
• (エ)中小企業信用保険法（昭和25年法律第 264号）第２条第１項に規定する中小企業者又は同条第３項に規定する小規模企業者に該当する組合であって、（ア）に規定する者とおおむね同程度の者
• (オ)(ア)から(エ)までに掲げる者に準ずる者として市長が適当と認めるもの

店舗等であって、次の要件を全て満たすものを補助金の対象店舗とします。

1. 飲食店、小売店、サービス店又は宿泊施設のいずれかであること。

   飲食店

   主として注文により有料で、料理その他の食料品又は飲料を直接提供するもの

   小売店

   個人用、家庭用等の消費のために商品を直接販売するもの

   サービス店

   主として個人に対して、有料で、日常生活に関連した技能若しくは技術又は施設を直接提供するサービスを行うもの

   宿泊施設

   一般公衆等に対して、有料で宿泊を提供するもの

2. 申請日時点で同一の中小企業者等が１年以上営業を継続していること。
3. 交付申請の時点で、その経営に必要な法令等で定める許可、認可等を取得していること。
4. 長野市内に所在していること。
5. 不特定多数の者等が、自由に出入り又は予約により利用ができること。
6. 露店その他の一時的なものでないこと。
7. その経営又は運営に暴力団員（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77号）第２条第６号に規定する暴力団員をいいます。以下同じ。）、暴力団関係者（長野市暴力団排除条例（平成26年長野市条例第40号）第６条第１項に規定する暴力団関係者をいいます。以下同じ。）等が参画していないこと。
8. 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和23年法律第 122号）第２条第５項に規定する性風俗関連特殊営業又は当該営業に係る同条第13項に規定する接客業務受託営業を行うものでないこと。
9. 販売等を行う物品等又は提供する役務が政治的若しくは宗教的なもの又は公序良俗に反するものでないこと。
10. その他市長が適当でないと認めるものでないこと。

補助率

補助対象経費の2分の1以内

補助金額

• 上限：100万円
• 下限：10万円

• 補助対象経費が20万円（税抜）未満の場合は、補助対象外です。
• 補助金額は、複数の補助対象経費の合計額に補助率を乗じて算出します。
  また、1,000円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額とします。
• 交付回数は、当該年度において、１中小企業者等につき１回に限ります。
• 交付店舗数は、当該年度において、１中小企業者等につき１店舗等に限ります。

補助対象となる事業は、次に掲げる要件をいずれも満たすものとします。

1. 令和９年１月29日までに完了することができる事業であること。
   令和９年２月１日以降に発注や引き渡し、支払等を行っても、経費は補助対象にできません。
2. 業務効率化を目的とした設備の新規導入及び更新に係る事業

   対象となる機器の例

   • 業務用機器、ロボット（配膳、食器洗浄、清掃　等）
   • セルフレジ
   • 食券販売機、自動精算機
   • 自動チェックイン機　等の導入

   など

補助対象経費

対象外となる経費（共通）

補助金の交付を受けるためには、次の条件を全て満たす必要があります。

1. 補助対象の対象店舗は、補助事業の完了した日からおおむね１年以上、当該対象店舗として活用（営業）すること。ただし、災害その他やむを得ない理由がある場合は、この限りでない。
2. 補助事業について、建築基準法（昭和25年法律第 201号）、消防法（昭和23年法律第 186号）その他の法令等の規定を遵守すること。
3. 市長から報告を求められた場合には、補助事業の完了した日の属する年度の翌年度から５年間は、補助事業に係る資料等の提出及び報告をすること。
4. 補助事業に係る収支を記載した帳簿を設けるとともに、その証拠となる書類を整備し、補助事業の完了した日の属する年度の翌年度から５年間保管すること。
5. 補助事業により取得し、又は効用の増加した財産については、善良な管理者の注意をもって管理し、効率的な運用を図ること。
6. 補助事業の実施に係る貸主等の同意を得ていること（対象店舗の賃借等を行っている場合に限る。）。
7. 交付決定後に実施する事業であること
   （交付決定日以降に契約締結、事業着手等がされたものに限る。）。
8. 令和９年１月29日（金）までに補助事業を完了し、実績報告を行うこと。
9. 補助事業が完了した場合は、速やかに実績報告を行うこと。
10. その他市長が補助金の交付の条件として必要と認めること。

このページに掲載している情報は要綱および要領の抜粋です。
下記の公募要綱・要領に記載の詳細をよく確認の上、申請手続きをお願いいたします。

• 公募要綱（PDF）
• 公募要領（PDF）

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